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社労士オフィスみやざき:HOME > トピックス > 法改正、制度改正情報 > 改正労働者派遣法
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〜改正労働者派遣法が成立しました〜

二度の廃案を経て、今国会でも、施行日を伸ばし、再修正をかけながらドタバタしていた「改正労働者派遣法」が本日成立しました。

施行日は直近となり、平成27年9月30日です。

前回の改正派遣法で決められていた、いわゆる「労働契約申込みみなし制度」が10月1日から施行されるので、国としてはどうしてもそれまでに施行したかったようです。

この「労働契約申込みみなし制度」は、違法派遣が行われた場合に派遣先が「労働契約を申し込んだ」とみなして、直接雇用が成立させられる、という制度です。

たとえば、次のようなときが挙げられます。

@労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
A無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
B派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
Cいわゆる偽装請負の場合

ただし、派遣先が「善意無過失」(まったく知らなかった)という場合はは対象外となります。

そして、このBに関連して、新改正法が欲しかったのです。


話を今回の改正法に戻しますと、細々した内容がありますが、大きな目玉としては下記の2つといえるでしょう。

1.いわゆる「特定労働者派遣」(届出制)をなくし、すべての労働者派遣事業が許可制に一本化

いままでは、一般(許可制)と特定(届出制)の2つの制度がありましたが、この区分をなくして、すべて「許可制」になります。
現在特定派遣の会社は、施行後3年以内に新しい制度での許可を受けなければならなくなります。

資産要件やフロアの床面積要件など諸条件が難しかったり、また許可後の報告や調査が厳しかったり、と一般の許可はそれなりの条件が必要で、小規模事業者には取得しづらい環境もありました。
そこで改正法では、小規模事業者に対しては配慮もされるようです。

今後、手続き方法や要件については情報が出てくるものと思います。


2.いわゆる「26業務」(専門業務の無期限派遣)が廃止され、労働者派遣の期間制限の新しいルールが創設

いままでは、1つの業務について原則3年が上限の労働者派遣に対し、翻訳やファイリングなど、専門的な業務であれば派遣期間の上限はなく、実質無期限で派遣することが可能でした。
しかし、業務区分や付随業務の考え方が難しかったり、違法派遣となりやすかった実情もありました。

今回、これが廃止され、どの業務でも同じ考え方に統一されることとなりました。

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(部や課)に対し 派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。

つまり、AさんをB社の経理部へ派遣できるのは3年が上限で、派遣先経理部でもっと派遣労働者を使用したい場合は、人を変えて(Cさんを)受け入れる必要が出てきます。

ただし、Aさんの3年経過後、部署を変え、B社の総務部で新たに上限3年で受け入れることは可能になります。

違う部署で受け入れれば可能ということです。
グレーな運用をするケースが増えるのではないかな?と思うのは私だけではないはずですが、近いうちに規制されるのかもしれません。

なお、派遣元で「無期雇用」されている派遣労働者であれば、前述の派遣期間の3年上限は適用されずに、無期限派遣が可能です。
あとは、60歳以上の高年齢者を派遣する場合。


改正労働者派遣法では、その他細かい話がたくさんあります。

これから、省令や指針、Q&Aが出されるでしょうし、また、各所でたくさんの説明会が開かれるでしょう。
施行まで3週間もありませんし、シルバーウィークという連休もあります。
きっと、労働局もバタバタしていることでしょう。


さて、改正法が成立した本日、さっそく、下記厚生労働省ホームページに、リーフレットや条文が掲載されましたので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html


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