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社労士オフィスみやざき:HOME > トピックス > 法改正、制度改正情報 > パートタイム労働法
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〜パートタイム労働法が改正されます〜

先般、パートタイム労働法の改正案が成立し、来年平成27年4月より施行されることとなりました。

パートタイム労働法は、会社内で使用されている名称を問わず、「正規労働者に比べて、労働時間が短い労働者」に適用されるものです。
パート、アルバイト、嘱託、契約社員、準社員など呼び方はいろいろとありますが、上記要件に該当する者が対象です。

さて、改正の主な内容は下記のとおりです。

1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

2.短時間労働者の待遇の原則」の新設

事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。



さて、流れを大きく変える改正ではありませんが、今までの流れを強化し、非正規雇用者を保護する内容となっています。
つまり、正規雇用者との待遇の差別をなくす向きとなっております。

実務的には大きく2つの対応が必要です。

まずは、パートタイマーへの労務管理等に関する説明義務が規定され、雇用時および説明を求められたときには対応しなければならなくなりました。

次に、相談窓口の設置です。
通常は、総務・人事などの管理部門が対応することとなるでしょうが、そのような部署がない場合は、事業主を設定したり、その他役員を設定したりという対応となるでしょう。

また、それに加え、雇用契約書や労働条件通知書の書式に、その「相談窓口」を明記しなければならなくなりました。よって、いままで使っている様式に追加する必要があります。
相談担当者名や役職名まで記載するのが望ましいとされていますが、部署名の記載のみでも問題ありません。もちろん、事業主名を記載しても結構です。

前回のパートタイム労働法の改正時に、パートタイム労働者への労働条件通知書や雇用契約書には、「昇給の有無」「賞与の有無」「退職手当の有無」の3項目を記載しなければならなくなりましたが、今回の追加も合わせると、正社員等に比べて4項目が追加されることとなります。

施行は来年2015年4月ではありますが、今から準備し、できる対応は前倒しでしておくことをお勧めします。


さて、今回の改正についてのリーフレットが、下記の厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf
ご不明な点、ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。


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