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社労士オフィスみやざき:HOME > トピックス > 法改正、制度改正情報 > ストレスチェック制度
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〜ストレスチェック制度の具体的運用方法が公表されました〜

昨年6月に労働安全衛生省が改正され、その中の目玉として「ストレスチェック制度」が創設され、今年の12月に施行されることは、当ホームページでも何度かお知らせして参りました。
そして、詳細の取り扱いなどが決まっていないことも。

そんな中、昨日、4月15日についに「具体的な運用方法」を定めた省令、告示、指針等が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

上記の厚生労働省サイトには、多岐にわたる内容が掲載されていますので、読み込んで実務的に理解するには時間がかかりそうです。
また、ハッキリせずにモヤモヤした表現となっているものも見受けられます。

きっと、近いうちにわかりやすくまとめられたパンフレットやQ&A集が発出されるでしょう。


その前に当事務所として、ストレスチェック制度の概要等を、今まで出された内容も含めて、非常におおまかにまとめました。

まず大前提として、制度導入の義務となる会社は、「50人以上の事業所」です。(50人未満は努力義務)

この「50人以上の事業所」とは、法人単位ではありません。
100人の法人でも、本社に40人、2つの支店に各30人ずつであれば対象外です。
産業医や衛生管理者の選定基準と同じ考え方ですね。

そして、運用方法等については下記のとおりとなります。

1.ストレスチェックは、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)が目的

2.「1年に1回以上」行う。

3.実施に当たっては、その実施体制をはじめ、詳細事項を衛生委員会などで調査・審議して規程を定める

4.実施者は、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士。

5.調査票は、「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。(事業主で選択可)

6.ストレスチェックを受けるかどうかは、労働者の任意。

7.検査結果を事業者へ通知するかは、労働者の同意が必要。

8.「高ストレス者」と判定された労働者から希望がある場合は、医師による面接指導を行う。(同時に、7の結果通知の同意があったものとみなす。)

9.8の結果、必要な場合は、時間外労働の禁止や短時間勤務、配置転換など就業上の措置等を行わなければならない。(医師の意見、労働者との話し合い等を経る)

10.これらに関して、労働者に対する不利益取扱いを禁止。

11.検査、面接指導の実施状況などについて、毎年、労働基準監督署に報告しなければならない。

12.検査結果(労働者の同意あり)、面接指導の結果等は、5年間の保存義務。

その他、産業カウンセラーや臨床心理士が介入する内容も盛り込まれました。
指針の中にその名称がしっかりと記載されています。

下記のような内容について対応できることとなっています。

・高ストレス者の選定の際、ストレスチェックの結果のみでなく、面談も加味して判断することが望ましい。

・ストレスチェックを受けた労働者の相談対応ができるよう体制を整備することが望ましい。

・集団分析、職場環境改善の際、意見・助言を求めることが望ましい。


すべて「望ましい」レベルですが、産業カウンセラーも臨床心理士も、国家資格登録されているわけではないので、大きな一歩のような気がします。(産業カウンセラーは元々は厚労省認定資格でしたけどね)

ということで、
産業カウンセラー資格を持つ私はこの制度に介入できる余地が広がったようです。

社会保険労務士として、日々労務管理に携わっているので、より一層、社内制度の創設、改善について、会社の協力ができるでしょう。

そして、一般社団法人 日本ストレスチェック協会
ストレスマネジメントファシリテーターでもありますので、有益な情報提供ができます。


このストレスチェック制度は、目的にも明記されているように、「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)」に特に意味をなします。

せっかく各個人がストレスと向き合い、自分の状況を把握できる機会を設けるのであれば、それをもっと意味のあることにしなければもったいないと思います。

やりっぱなしにせず、この機会を活かして、従業員研修などでストレスマネジメントを学ぶ機会を創ることで会社でメンタルヘルス不調になる方を減らすことができるでしょう。
その結果、社内の風通しや雰囲気がよくなる効果もあります。

当事務所では、メンタルヘルス研修や実践的セルフケアを学ぶストレスマネジメント研修などのオープンセミナー、企業研修なども行っておりますので、ご興味がございましたらお声掛けください。
http://www.som-net.com/info/seminar.html


また、社労士オフィスみやざきでは、ストレスチェック制度に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください.

  ご相談・お問合せはこちらから






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