2025年4月の改正育児介護休業法について
2025年4月および10月の2度に分けて、改正育児介護休業法が施行されます。
すでに厚生労働省より、わかりやすいリーフレットやQ&A、簡易版の規程例などが公開されていますので対応はしやすくなっているといえるでしょう。
まずは4月の改正については9つの項目があり、まずは就業規則（育児介護休業規程）の見直しが必須なものを見ていきましょう。
（1）子の看護休暇の見直し
対象となる子が「小学校3年生修了」まで拡大され、取得事由に「感染症に伴う学級閉鎖」や「入園（入学）式、卒園式」が加えられました。
その他、労使協定で除外できる労働者も縮小されています。
（2）所定労働時間の制限の対象拡大
対象が「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大されました。
（3）介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
（1）同様、労使協定で除外できる労働者が縮小されました。
その他、育児のためのテレワークについて努力義務化されたり、介護離職防止のための雇用環境整備や個別の周知など、実務上の運用面での改正もあります。
下記のリーフレットに詳細がありますのでご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
施行まで2か月ほどとなりました。
早めに、各種資料を作成したり、対応を検討したり、また、就業規則の改訂に着手したり、等、自社の環境を整えていきましょう。
その他、ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。
【2025年1月17日】
